液晶パネルメーカー6社、価格カルテルで罰金

中国国家発展改革委員会はこのほど韓国・台湾の液晶パネルメーカー計6社に対し、中国大陸部で販売される液晶パネルについて価格カルテルを結んだとして、総額3億5300万元(約50億円)の制裁金を科したと発表した。人民日報が伝えた。

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6社はすでに中国国内のテレビメーカーに対して不当利得1億7200万元(約24億3000万円)を返還したほか、今後は中国の法律を遵守し、中国のテレビメーカーに公平な商品提供を行うことを承諾したという。6社はまた、中国のテレビメーカーが国内で販売するテレビの液晶パネルの保証期間を18カ月から36カ月に延長した。

韓国のサムスン電子、LG電子、台湾の奇美電子、友達光電(AUO)、中華映管、瀚宇彩晶などの液晶パネルメーカーが共同で液晶パネル価格を操作しているとの情報が2006年12月以降、発展改革委員会に寄せられていた。これを受け同委員会が調査を行ったところ、関連企業から自発的に液晶パネルの価格操作に関する報告があった。確認の結果、これら6社のメーカーは2001年から2006年にかけ、台湾や韓国で53回にわたり、ほぼ毎月のように会合を開いていたことがわかった。会合は各メーカーが交代で主催し、内容は主に液晶パネルの市場動向についての情報交換、価格の協議などだった。これらのメーカーは中国国内で液晶パネルを販売する際、会合で提示された価格や情報に基づき市場価格を操作し、他の経営者や消費者の合法的権益を損なった。

6社のメーカーが中国大陸内で販売した液晶パネルは計514万6200枚に上り、違法に獲得した金額は約2億800万元に上った。同委員会はこれらのメーカーに対し、総額3億5300万元の制裁金(不当な利得の返還が1億7200万元、没収が3675万元、罰金が1億4400万元)を科した。

発展改革委員会の責任者によると、今回の価格カルテル行為が発生したのは2001年から2006年にかけてであり、当時は中国の「独占禁止法」が施行されていなかったため、法の不遡及の原則に基づき、同委員会は価格法に基づき処罰を行ったという。

会合を通じて市場価格を決定するという6社の行為は典型的な価格カルテル行為であり、多くの国と地域が厳格な処罰を与えている。米国やEUに比べると中国の処罰は軽い。上述の責任者は、「米国やEUの処罰はメーカーの販売額を基準とするため、罰金額が大きくなる。中国は価格法に基づいて処罰を行ったため、罰金額は不当な利得が基準となる。また、パネルメーカーはいずれも自首したために、処罰が軽減された」とする。(編集SN)

「人民網日本語版」2013年1月6日

 

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