日本の電子産業 苦境の中で再編加速

日本の株式会社東芝は3月30日、中国の家電大手・美的集団が537億円を出資して、白物家電事業子会社の東芝ライフスタイル株式会社の株式の80.1%を買収することを明らかにした。美的は東芝がもつ白物家電関連の特許5千件以上と40年間の東芝ブランドのグローバルライセンスを取得することになる。人民日報が伝えた。

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同じ日にシャープ株式会社も声明を出し、鴻海集団による3890億円の買収提案の受け入れを明らかにした。鴻海と3つの子会社は追加発行される普通株を買収した後、シャープ株の66%を保有することになる。

分析によると、日本の白物家電産業は目下、苦境の中で再編を加速させている。

日本の家電産業は1980~90年代に世界を席巻した。21世紀になると、韓国と中国のメーカーが技術の向上と価格の優位性によって徐々に市場シェアを拡大。日本メーカーは中国や東南アジアに相次いで生産拠点を建設したが、「高品質高価格」の位置づけはお値打ち製品を求める新興市場のニーズに対応できず、日本国内でも人口減少や内需減少の苦境に陥った。2010年以降、日本の8大メーカーは相次いで損失を出した。

100年の歴史をもつシャープは世界的な液晶産業の大手メーカーだが、市場情勢の判断の誤りから長年にわたって損失を出し続け、12年以降は銀行から2回の支援を受けながら、いまだに苦境から抜け出せずにいる。15年度(15年4月~16年3月)には1700億円の赤字が予想される。台湾地区の鴻海集団は世界最大の電子製品受託製造企業であり、傘下の富士康公司はアップル社の電子製品の主要製造企業で、液晶パネルには基本的にシャープ製品を採用している。メディアが伝えたところによると、鴻海が欲しいのはシャープの世界最先端の液晶パネル製造技術であり、アップルに対する価格交渉力の強化を目指す。シャープによれば、鴻海の買収後は、次世代有機ELパネルと新型家電の開発製造を重点的に進めるという。

東芝は日本の大手老舗メーカーで、日本で初めて洗濯機を製造した。だが昨年以来の不正会計事件の影響により、重大な危機と再編の苦境に直面している。英国の調査会社ユーロモニター・インターナショナルがまとめた統計によると、台数で計算した場合、2015年の美的の白物家電のグローバル市場シェアは4.6%で世界2位だった。東芝の白物家電事業を買収すると、東芝のブランドとルートを利用して日本と東南アジアでの販路を拡大し、グローバル戦略の推進を加速させる見込みだ。

シャープと東芝のケースを通じて日本電子産業が隆盛から衰退へと至る様子をうかがうことができる。ここ数年の間に、電子産業はこれまでの垂直分業モデルからグローバル規模の水平分業モデルへと移行している。バリューチェーンの川上にいるのはアップルを代表とする革新企業で、主に技術プラットフォームの構築とブランドの開発・販売を手がけ、製造は行わない。川下にいるのは鴻海を代表とする受託製造企業で、大手ブランドから生産を請け負い、スケールメリットで製造コスト引き下げをはかる。

日本の政策研究大学院大学の邢余青教授は、「美的や鴻海などの企業のこれまでの成功は新興市場の安価な労働力を十二分に利用することを土台としてその上に築かれたもので、規模は大きいが、バリューチェーンの下流に位置する。日本の有名家電メーカーを買収することで、バリューチェーンの上流へと飛躍するために必要な時間が短縮されるはずだ」と話す。

日本貿易振興機構(ジェトロ)がこのほど発表した日本の外資導入に関する報告書によると、14年にアジア諸国・地域が日本に対して行った投資は同年に増加した外資全体の60%を占め、西側諸国を上回ったという。また日本紙「日本経済新聞」は、新興市場国の企業が世界に活力を注入している。日本企業が欧米企業だけを見ているとしたら、経営面での可能性は大いに狭まることになる。日本企業は腰を低くすることを学ばなければならない、と報じた。(編集KS)

「人民網日本語版」2016年4月1日

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