日本の老舗家電メーカー、業界トップから転落し苦境に陥る

日本で初めて洗濯機を生産した家電業界の巨頭・東芝と液晶パネル分野で全世界から評価されているシャープ。このほどこの日本企業2社が再び世間の注目を集めている。しかしそれは時代の最先端をいくような製品を開発したというような理由からではなく、その業績不振から子会社を売却する憂き目に遭ったり、一部の株式を買収されるという苦境に陥ったためだ。新華社が伝えた。

LG 液晶パネル

東芝は30日、その白物家電事業を中国の家電メーカー大手「美的集団」に売却することを発表。同日、台湾・鴻海集団はシャープの一部の株式を買い取ることを発表した。数十年の間に、業界トップから苦境に陥り、東芝は一番の売りだった白物家電事業を売却せざるを得ず、シャープは「外資系企業に買収された初めての日本家電大手」になると言われている。日本の老舗家電メーカーはどうしてこのような苦境に陥ることになったのだろうか?

根本的な原因として挙げられるのは、日本の家電分野の大手は大胆な改革やイノベーションを行う英断に欠けていたために衰退していった点だ。かつてアジア家電市場の大半を支えていた日本の家電企業はこうして自ら撤退または譲渡の形で消費者から離れていった。

ここ数年、パナソニック、ソニー、日立など日本の家電分野のトップ企業が次々と経営困難に陥っている。保守的な市場対策が日本の家電業を次第に没落させた主な原因とみられている。製品と技術が常に革新を続ける今日、自社分野を固守し、現状の改革を望まない日本企業は、過去からの蓄積を使い果たして初めて時代がすでに変革していることを認識した。しかし時すでに遅し、消費市場で後進企業と拮抗することは難しくなっていた。

東芝を例にとると、中国と韓国のブランドが家電領域で急速に台頭し始め、日本企業のアジア家電市場でのシェアが中国と韓国企業に占められて、かつてトップの地位を誇っていたテレビ、洗濯機、PCなどの分野における優勢も次第に下降していった。にもかかわらず、東芝は遅々として巻き返しを図る決定を行わなかった。

負担となる業務構造は企業の運営コストを増加させ、次第に失われていく市場シェアは企業の利潤を急速に減らし、最終的に東芝は会計操作による利益水増しという不正事件を起こすことになった。これにより企業への信頼は大きく失われ、税前利益ベースで大きく下方調整されたほか、日本の証券取引等監視委員会からは多額の罰金を申し渡され、主要業務の売却と組織改革を迫られることになった。

実際のところ、衰退しているのは東芝だけではない。ソニーやパナソニックも迅速な対策が無いまま、ここ数年巨額の赤字に直面している。中でもソニーは液晶テレビへの投資を長期間躊躇しており、パナソニックは巨大な市場の圧力のもと、最終的に液晶テレビ事業を譲渡している。このような変革を望まない「閉鎖的な思想」が日本の家電企業の再生を妨げているのだ。

また長い間、市場のトップを占めていた日本の家電企業には多かれ少なかれライバルを過小評価する風潮があり、危機意識が欠けていた点も挙げられる。日本の老舗家電大手はいまだ中国と韓国の家電企業が台頭してきている現状を受け入れられず、王者としての地位に甘え、消費者争奪の競争の中で次第に没落していった。

それだけでなく、一部の日本企業は企業道徳にも欠けたことが、今日の壊滅的な局面を引き起こした原因となっている。日本経済新聞の中国語版では、液晶パネルの一時代を築きあげたシャープがこのような苦境に陥ったのは、大規模な投資の失敗と管理者たちの「無為無策」という原因の他にも「企業道徳の欠落」に大きな関係があると指摘している。

この記事では、日本で家電エコポイント制度が導入されたことを受けて、液晶テレビの売上げが格段に伸び、ソニー、東芝、シャープは液晶パネルの仕入れ取引契約を結んだが、シャープは自社への供給を優先させると同時に、ソニーと東芝への供給を制限したと紹介している。当然、シャープのこのような利益重視のやり方は批判されることとなった。そしてエコポイントがもたらした特需が終わると、シャープは苦境に陥り、最終的に鴻海集団の出資を受け入れることで破産を回避した。

しかし、アナリストは現在日本の家電企業には衰退の現象が見えるものの、いまだ先進技術などのコア競争力を備えていると指摘している。日本企業の技術と品質を追求する姿勢は外国企業が学ぶに値する。また注意すべきは一部の日本の家電企業は末端の市場競争から撤退を余儀なくさせられているのではなく、進んで身を引いている点だ。モデルチェンジにはさらに高い技術レベルを必要とするが、商用市場の競争はさほど熾烈ではないため、商業形態の転換を図っているのだ。日本の一部の老舗家電企業は依然として市場の有力な競争相手なのである。(編集TG)

「人民網日本語版」2016年4月5日

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